Privacy Policy - 個人情報のお取扱について

当社は、皆様の個人情報をお取り扱いさせていただくに当たり、個人情報保護法およびプライバシーマーク制度に基づいて、以下の事項を公表します。

１．当社の名称等

名称：宮銀デジタルソリューションズ株式会社
住所：〒880-0812　宮崎市高千穂通1丁目5番14号

会社概要はこちら

２．個人情報保護管理者

リスク管理室長

３．個人情報の利用目的

当社は、皆様の個人情報を利用させていただくに当たり、以下のとおり利用目的を定めます。

（1）お取引先の皆様、およびお客様に関する個人情報の利用目的

1. お取引先との契約や法律等に基づく義務の履行、権利の行使のため。
2. お客様からのお問い合わせ、またはご依頼等への対応のため。
3. 当社の商品やサービスのご案内、ご提案、ご提供のため。
4. アンケート調査依頼のため。

（2）宮崎中央インターネットデータセンターの入館者の個人情報の利用目的

上記（1）の他に、以下のセキュリティ管理目的がございます。

1. 入館者の本人確認のため。
2. 入退館時のアクセス制御のため。
3. 監視カメラでのモニタリングおよび録画のため。

（3）お取引先から委託された業務を遂行する場合の個人情報の利用目的

1. 委託されたシステムの開発、保守、運用、監視のため。
2. 金融機関から委託を受けたＭ－ＮＥＴ代金回収業務の運用のため。
   1. 事業者が請求データ受渡方式としてＷｅｂ伝送を選択された場合、事業者が承諾された金融機関所定の約款に基づき、以下の目的で個人情報を利用させていただきます。
      • 事業者毎のサービス使用者を特定するため、金融機関所定の届出書に記載された氏名等の個人情報を利用させていただきます。
      • Web伝送サイト（https://m-net.miyagin-cs.co.jp/）のセキュリティ管理のため、Web伝送サイトでの操作履歴を取得します。
   2. Web伝送サイトでは、サービス使用中のセッション管理のためにクッキー（cookie）を使用します。
      • クッキーとは、ブラウザを通じてパソコンのハードディスクに保存されるファイルです。Web伝送サイトへのログイン状態を保持するために使用しており、個人を特定できる情報は一切含まれていません。
3. その他、委託された情報処理業務（口座振替処理、ダイレクトメールなど各種帳票の入出力処理、それらに付随する業務など）の遂行のため。

（4）上記に関連した利用目的

お客様とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため。また、上記（1）～(3）の利用目的の達成に必要な範囲で、ご連絡を差し上げるため。

（5）採用応募者の個人情報の利用目的

応募者選考および応募者との連絡のため。

（6）従業者（退職者を含む）の個人情報の利用目的

人事労務管理、福利厚生、セキュリティ管理等のため。

（7）ご本人から個人情報を書面で直接取得させていただく場合の利用目的

この場合の利用目的は、あらかじめ皆様に書面で明示し、書面での同意を得た範囲内で利用させていただきます。

４．個人情報の目的外利用

当社は、上記「3．個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲を超えて皆様の個人情報を利用させていただく必要が生じた場合、個人情報保護法第16条で認められている下記の場合を除いて、ご本人の同意を得た上で利用させていただきます。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５．個人情報の安全管理措置について

（1）基本方針の策定

当社では、個人データの適正な取り扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。

（2）個人データの取り扱いに係る規律の整備

当社では、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取扱規程を策定しています。

（3）組織的安全管理措置

当社では、個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（4）人的安全管理措置

当社では、個人データの取り扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

（5）物理的安全管理措置

当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

（6）技術的安全管理措置

当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

（7）外的環境の把握

当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

６．個人情報の第三者提供

当社が皆様から取得させていただいた個人情報は、個人情報保護法第23条で定められている場合（上記「４．個人情報の目的外利用」に同じ）を除いて、ご本人の同意を得ない第三者提供は行ないません。

７．個人情報（特定個人情報を除きます）の共同利用について

（1）母体行およびグループ会社との共同利用

当社は母体行およびグループ会社との間で、個人情報の利用目的の範囲内において、以下のとおり、個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行います。

①共同利用する個人データの項目

お客さまに関する次の個人データのうち、業務上必要な範囲のものとします。

1. 氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、職業等の基本情報
2. お取引に関する情報
3. お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
4. 資産･負債に関する情報
5. 与信判断及びリスク管理に関する情報
6. 経営管理に関する情報

②共同利用者の範囲

株式会社宮崎銀行および以下に記載のグループ会社とします。

• 宮銀保証株式会社
• 宮銀リース株式会社
• 宮銀カード株式会社
• 宮銀デジタルソリューションズ株式会社
• 宮銀ビジネスサービス株式会社
• 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社
• 株式会社ひなた保証
• 株式会社Withみやざき

③共同利用の目的

1. 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
2. リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
3. 母体行およびグループ会社の連結決算処理のため
4. 母体行およびグループ会社が行う業務に係るお客さまの利益が、利益相反により不当に害されることのないように適切に業務を行うため
5. 顧客にとって有用と思われる共同利用者の商品・サービス等を紹介するため
6. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

④共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称

宮銀デジタルソリューションズ株式会社　

住所および代表者氏名は、宮銀デジタルソリューションズホームページの「企業情報」に掲載しています。

８．個人情報の外部委託

当社選定基準を満たす企業に、必要な範囲で外部委託することがございます。

９．個人情報の取扱に関するお問い合わせ先

（1）当社の個人情報相談受付窓口

• リスク管理室（電話：0985-32-4436）
• 受付時間：月曜日から金曜日（祝祭日と当社休業日を除く）の9時～17時
• 当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。上記窓口で解決できなかった場合は、下記にご相談いただくことが可能です。

（2）認定個人情報保護団体

• 名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
• 苦情解決の連絡先
  個人情報保護苦情相談室
  住所　〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12Ｆ
  電話　0120-700-779　03-5860-7565

１０．個人情報を与えていただくことの任意性および結果

個人情報を与えていただくことはご本人の判断によりますが、与えていただけない場合または不足する場合は、結果にご満足いただけない場合がございます。

１１．保有個人情報（データ）の開示・訂正・利用停止（以下、「開示等」）の手続きについて

当社は、皆様からご自身に関する情報開示のご請求を受けた場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、手続きさせていただきます。
また、皆様から個人情報の訂正・削除・利用停止等のご請求を受けた場合は、状況を確認させていただいたうえで、必要な手続きとらせていただきます。

（1）開示等の対象

当社が開示等の求めの全てに応じることのできる権限を有する個人情報（以下、「開示対象個人情報」）を対象とします。

（2）開示等の請求受付窓口

開示等のご請求をされる場合は、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、当社の「個人情報相談受付窓口（リスク管理室）」までご郵送ください。なお、封筒に「開示等請求書在中」と朱色でお書き添えください。

（3）開示等のご請求の手続きができる方

1. ご本人
2. ご本人が未成年または成年後見人の場合は、その法定代理人
3. 開示等のご請求の手続きについてご本人が委任された任意代理人

（4）開示等のご請求の手続き

下記の請求書【1】、【2】のいずれかを印刷し、必要事項をご記入のうえ、本人確認のための書類【3】を同封してご郵送ください。

【1】開示請求

【2】「訂正・追加・削除」、「利用停止・消去」、「第三者提供の停止」、「利用目的の通知」の請求

【3】ご本人確認のための公的証明書の写し

• 運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等のいずれかの写し1通

（ご注意）公的証明書に本籍地が記載されている場合、本籍地を黒く塗りつぶしてください。なお、本籍地と住所が同じで、本籍地を塗りつぶすと住所が確認できなくなる場合（例えば住所欄が同上などと記載されている場合）は、他の公的証明書の写しをご使用ください。下記（5）の代理人の方の公的証明書も同様です。

（5）代理人の方が手続きされる場合

未成年または成年後見人の法定代理人、またはご本人が開示等の請求を委任された任意代理人の方が開示等の請求をされる場合は、上記（4）の書類に加えて、下記の【1】、【2】のいずれかの書類を添えてください。

【1】法定代理人の場合

1. 法定代理権を証する書類
   ・戸籍謄本、法務局の登記事項証明書のうち１通
2. 代理人の方の本人確認のための公的証明書の写し
   ・運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等のいずれかの写し１通

【2】任意代理人の場合

1. 当社所定の委任状（実印の押印が必要です）
   ・こちらのＰＤＦ文書を印刷し、必要事項をご記入ください。
2. ご本人の印鑑証明書
3. 代理人の方の本人確認のための公的証明書の写し
   ・運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等のいずれかの写し１通

（6）取扱手数料

【1】開示請求の取扱手数料

• １回当たり1,100円（消費税込み）です。

【2】利用目的の通知請求の取扱手数料

• １回当たり440円（消費税込み）です。ただし、開示請求書と利用目的の通知請求書を同封される場合は、利用目的の通知請求は無料です。

【3】取扱手数料の送付方法

• 取扱手数料と同額の郵便切手を請求書類に同封してください。
• 当社への郵送料は、ご本人にてご負担いただきます。

（7）開示対象個人情報の不開示事由について

以下のいずれかの事由に該当する場合は、ご請求の開示対象個人情報の全部または一部について開示を行なわないことがありますので、あらかじめご了解願います。

1. 請求書に記載された住所、本人確認資料に記載された住所並びに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、ご本人および正当な住所の確認が困難な場合。
2. 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合。
3. 所定の書類に不備がある場合。
4. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合。
5. 本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
7. 法令に違反することとなる場合。

（8）回答の送付

個人情報を保護する観点から、開示請求の回答は一般書留扱いの「本人限定受取」、他は簡易書留にて、ご本人宛に郵送いたします。

（9）ご提出の公的証明書の写しの取扱

ご提出いただきましたご本人確認のための公的証明書の写しは、当社所定の期間経過後に適切に裁断させていただきます。

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